退職後にやるべきこと

退職後にやるべきことは？

今日から退職～ブログ開設までに行ってきたことを順を追ってお伝えしたいと思います。

会社員が退職後、次の仕事が決まっていない時に必要な公的な手続きは次の3つです。

会社員の時は、社会保険料と年金、所得税（源泉徴収）が毎月の給与から天引きされていました。

会社を辞めてすぐに転職する場合は転職先の会社が社会保険切り替えの手続きを行ってくれますが、転職まで期間が空く場合や、次の仕事が決まっていない場合、社会保険と年金は自分で申請する必要があります。

唯一、住民税だけは会社と市区町村が手続きをして納付書が届くため、手続きの必要はありません。ただし、住民税は退職してから通知書が届くまで期間が空くことが多いようなので（自治体によります）、忘れないように注意しましょう。

退職した後の流れについては、前職の人事担当者が親切に教えてくれることもありますが、基本的には自分で情報を集めて行動する必要があります。

健康保険と年金の切り替え手続きには、退職を証明する正式書類が必要になります。中でも「雇用保険被保険者離職票」は、全ての公的手続きに使用できるので、最も重要な書類になります。

雇用保険被保険者離職票は会社が必要事項を記入し、最終的にハローワークが発行します。離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の２枚綴りになっています。通常、離職票は退職日までに用意してもらうか、退職後の翌日以降に郵送してくれますので、２枚ともなくさずに保管しておきましょう。

退職後、離職票が届くまでは公的な手続きは進められません。私はその間に健康保険と年金の仕組みについて調べたり、手続きの期限や保険料の納付額のシミュレーションをしたりして勉強していました。ある程度想定していたけれども、健康保険料の自己負担が重くのしかかってきます。

公的手続きに決まった順番はありませんが、それぞれに期限があります。国民健康保険と国民年金は、退職の翌日から原則14日以内に切り替えないといけないため、離職票が届いたら最初に手続きを済ませておく必要があります。

私の場合、年末最終日に退職したので、年始になってから会社→ハローワークまたは社労士→会社→自宅と書類が転送され、離職票が自宅に届いたのは退職から20日経った1月17日でした。この時はまだかまだかと、毎日郵便ポストを確認して悶々としていました。

会社の対応によっても変わってくると思いますが、年末年始やお盆などの休暇期間を挟む場合は、退職後2～3週間ぐらいかかると思っていた方がよさそうです。この期間に退職を考えている方はご注意ください。

明日から健康保険や国民年金の切り替えについて、制度の概要と少しでも負担を軽くする方法を順を追ってお伝えしたいと思います。